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2017年03月10日

各位

株式会社日本総合研究所


バス自動運転実証実験(沖縄県南城市)における社会受容性調査設計の実施について



 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、内閣府「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における沖縄県でのバス自動運転における社会適応性に係る調査」(以下「本調査」)において、2017年3月下旬に沖縄県南城市で行われるバス自動運転実証実験(以下「本実証実験」)に参画し、自動運転技術を使った公共バスの社会受容性調査の設計等を実施します。

 本調査は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「自動走行システム」の一環として先進モビリティ株式会社(本社: 東京都目黒区、代表取締役社長: 青木啓二)とSBドライブ株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長/CEO: 佐治友基)が受託した事業です。

 本実証実験は、本格的な公共バスへの適用に向けた実証実験としては全国初となる見込みです。走行ルートでの自動運転の性能評価や走行状況のデータ収集・モニタリング、運行管理等のシステム検証等を行いますが、そのなかで日本総研は、自動運転技術を使った公共バスの社会受容性の調査設計を実施します。具体的には、利用者やサービス事業者である周辺地域住民や交通事業者、リゾート施設関係者を対象とした事前のブリーフィングおよび質疑応答を行った上で、アンケートやヒアリングのポイントを試乗時に意識してもらうための事前調整や、試乗後に行うアンケートおよびヒアリングの調査票の設計を実施します。本実証実験の成果をより精緻なものとさせることで、来年度以降の実証実験や将来の社会実装に向けての要件のより正確な抽出に貢献します。

 沖縄では、那覇市中心部における慢性的な渋滞の解消をはじめ、県内各所への観光客の移動手段の確保、過疎地および米軍基地返還後の大規模な跡地における公共交通の充実などに取り組む必要があります。運転手の人材不足のなか、バスを中心とした交通システムを実現させるには、自動運転が有力な手段として考えられています。日本総研では、次世代の交通、ビジネス、地域コミュニティ創生の核と目される自動運転について、今後も、その社会受容性や事業性を高めながら、社会実装の実現を推進していきます。

本実証実験について
開始日: 2017年3月20日(月・祝)
実施予定エリア: 沖縄県南城市「あざまサンサンビーチ」周辺道路(片側約1.0km)
実験内容: 制御ソフト設計・走行実験(障害物認識・車線変更制御・正着制御等)
運転方法: 運転手がエンジンを始動後に、自動運転モードに切り替える。制動は運転手がブレーキ操作で行う。
車両: 小型バス

受容性調査について
対象: 周辺地域住民、交通事業者、リゾート施設関係者
調査内容: 自動運転車両の導入にあたり、利用者側の心理的障壁等の調査および事業者側の社会実装の検討のための調査
調査方法: 試乗会実施後に個別にアンケートとヒアリング


本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】 
 広報部 山口 電話: 03-6833-5691
【一般のお客様】
 創発戦略センター 武藤・石川 電話: 03-6833-5369

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