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わが国企業のESG(環境・社会・ガバナンス)側面の取り組み調査

2017年05月31日 ESGリサーチセンター


 日本総研では、ESG投資を実践する機関投資家(アセット・オーナーおよび運用機関)に対する企業のESG情報の提供を1999年度から実施していますが、2003年度からはさらにその一部としてアンケート調査も行っています。その主軸はESG取り組みによる業績・競争力の向上に関する調査です。これはESG側面の取り組みをいかに業績・競争力につなげようとしているかという視点から、「トップメッセージ」「中期経営計画」における位置付けを評価するとともに、「社会的課題の解消と業績・競争力向上を両立させる製品・サービス」、「ステークホルダーへの配慮と業績・競争力向上を両立させる取り組み」を評価するものです。
 近年、この視点からの調査には機関投資家の関心がますます高まっています。ESG投資を実践する機関投資家は、ESG側面に優れ、かつ、その取り組みが長期的な企業業績の伸長にもつながる投資を求めています。そのためESG側面の取り組みの多寡による伝統的な調査からESG取り組みによる業績・競争力の向上に関する調査へと関心が移ってきているのです。
 数多いESG側面の中でも、特に働き方改革やSDGs(持続可能な開発目標)が機関投資家の目先の関心事になりそうです。働き方改革では労働生産性の向上が求められているものの、その取り組みが結局事業の稼働率低下に終わるのではないかとの危惧は機関投資家の間では根強く存在します。そのため働き方改革の実践により労働生産性向上につながっている事例に関心が集まりそうです。一方のSDGsは国連の採択した持続可能な開発目標として掲げられた17の分野で、ESG側面に関する企業と投資家との間の対話の糸口として定着しつつあります。ただしこちらも目標達成を重視するあまり、競争力が低下する事態を投資家は懸念します。また従来からのCSRの取り組みをSDGsの各目標として後付けするという企業行動も好ましく考えません。あくまでSDGsは対話のきっかけとして用い、企業がその取り組みを通じて業績・競争力につなげられるというストーリーを示すことを望んでいます。

※以下のリンク先には、東証1部上場企業などを対象としたアンケート調査票(回答期限: 2017年8月31日)が掲載されています。なお、この調査票の掲載は9月末までです。

アンケート調査票はこちらから取得できます。
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