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2018年07月25日

各位

株式会社日本総合研究所


平成30年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
妊娠・出産に当たっての適切な栄養・食生活に関する調査の実施について


 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、厚生労働省平成30年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助の内示を受け、平成31年3月31日までの間、「妊娠・出産に当たっての適切な栄養・食生活に関する調査」を実施します。
 本事業では、医療機関等における妊産婦健診時の栄養・食生活に関する指導の実態と、妊娠可能な年齢の女性および妊産婦の栄養・食生活に関する実態を把握するとともに、妊産婦等への正しい情報を啓発するための手法および資材の開発を行います。さらに、「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」(平成12年12月28日付 児母第72号・健医地生発第78号)の別紙において記載されている科学的根拠について、最新の知見を収集します。
日本総研は、上記調査研究を通して、妊娠可能な年齢の女性および妊産婦の栄養・食生活向上に貢献していきます。

事業名
事業内容
妊娠・出産に当たっての適切な栄養・食生活に関する調査 医療機関における妊産婦健診時の栄養・食生活に関する指導の実態と、妊娠可能な年齢の女性および妊産婦の栄養・食生活に関する実態を調査するほか、妊娠可能な年齢の女性に対する葉酸に関する先行研究を調査する。また、実態調査の結果に基づき、妊産婦等への正しい情報を啓発するための手法および資材の開発するほか、今後の課題等を報告書としてまとめる。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本総合研究所 
創発戦略センター ESGアナリスト 小島 明子
TEL:03-6833-1671  E-mail:kojima.akiko@jri.co.jp

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