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経営戦略・事業戦略

事業戦略・事業計画

事業戦略のPDCA(策定・実行・評価・修正)を徹底支援します

事業計画は、企業(および非営利法人その他の経営組織)が「(全体レベルの)経営戦略に基づく個別事業レベルの将来像(事業ビジョン)を明確化した上で設定される目標と現状の姿とのギャップをいかに埋めるか」を示す基本設計図に相当する事業戦略の全体像を体系化したものです。各事業のおおむね10年後の将来像(長期ビジョン)に向けて、合理的で一貫性のある事業戦略を具体的に策定・実行するためには、中期(3~5年)計画と短期(1年)計画が不可欠です。
私たちは外部専門家の立場から、お客様のビジョン・目標の具現化のために、事業戦略・事業計画のPDCA(策定・実行・評価・修正)サイクルを徹底支援することにより、事業価値および企業価値(法人価値)の向上に資することを目指しています。

主要サービス

事業性デューデリジェンス

 事業計画や資金計画を精緻化した上で妥当性の見極めを行い、実効性を確保することは、事業者や金融機関等にとって非常に重要です。
 本サービスでは、ファイナンス実行の判断基準の参考とするために、各種計画に対して第三者的立場から評価・分析を行います。定性分析ではファイナンススキームおよび運営計画の評価、定量分析では市場検証から事業リスクを変数とした財務モデルの構築を行うことで、ベースケースとリスクケースでのキャッシュフロー・シミュレーションからパフォーマンス分析を実施します。

    社員巻き込み型「骨太の事業戦略」策定支援

     昨今の企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、勝ち組、負け組の企業間格差が大きく拡がる傾向にあります。
     勝ち組企業に共通するものは、(1)自社のドメイン(事業領域)やビジネスモデルをしっかりと持っていること、(2)事業戦略における戦略間の整合性が十分に取れていること、(3)企業ビジョンを中心に構成員のベクトルが合っていること、(4)社会に貢献できる価値を提供できていることなどが挙げられます。
     本サービスは、上記四つのポイントの実践を目指し、企業戦略の中心となる全社的な事業戦略の見直しを支援するプログラムです。

    BtoB(対企業向け)事業戦略の策定

     今、BtoBビジネスの事業環境が変わってきています。メーカーや卸が小売に乗り出したり、逆に小売が製造を手がけたり、更には他業界からの新規参入など、業際の垣根やBtoBとBtoCの境目のあいまい化が顕著になってきました。このような激しい事業環境変化に対応するためには、従来の法人営業力の強化と並行して、他業界・海外の成功事例やBtoCビジネスのアプローチを効果的に取り入れた事業戦略立案が必要であると考えます。私たち日本総研は、これまでの豊富なコンサルティング実績とノウハウの蓄積をベースに、BtoBビジネスの調査・分析から実行・推進まで、幅広いサポートを行っています。

    エネルギー業界バリューチェーン結合・横断型経営戦略策定

     自由化がある程度進んだエネルギー業界では、産業用や商業用のサービスを低炭素社会に対応させることが喫緊の課題となっており、新たな収益モデルやリスクマネジメント方策等の確立を迫られています。
     また、新エネルギーが普及しつつある民生用市場においては、新たな住生活環境の関連サービス開発やマーケティング活動が必要となってきています。
     日本総研では、エネルギー業界特有のバリューチェーン全体を踏まえ、市場・産業動向の特性を見据えながら、経営戦略モデルの立案や商品サービスの具現化の支援を行います。

      上場に向けての事業計画策定

       上場の成功とは、すなわち証券会社・投資家からの支持を獲得することです。そのためには、上場審査の最重要項目でもある事業計画が、納得性の高い成長シナリオとして描かれていなければなりません。
       日本総研では、事業計画を上場申請書類のフォーマットを活用して策定し、実践的な支援を行います。

      コンサルティングサービス
      (業務別)

      経営戦略・事業戦略

      グループ経営、M&A戦略

      財務戦略

      経営改革

      マーケティング・営業力強化

      新規事業開発

      中堅・中小企業/オーナー経営支援

      業務改革・IT

      技術戦略・イノベーション

      CSR・環境経営の推進

      人事・組織・人材開発

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