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CSR・環境経営の推進

環境インフラ事業進出

リーディング産業となる環境インフラ分野での事業基盤の形成

地球環境問題への対応が必須課題とされるなか、今後各国でより意欲的な政策目標が設定されます。高い政策目標は政府の財政支出を促すとともに、民間投資を呼び込むため、今後、環境インフラ分野は、「リーディング産業」になることが予想されます。また、本分野での日本の技術・ノウハウに対しては、海外からも高い期待が寄せられています。
一方、地方財政の逼迫やリスク管理の必要性等を背景に、公共主導での事業実施は難しく、民間の参画が欠かせません。日本総研は、廃棄物処理や上下水道など環境インフラ分野での公共団体へのアドバイリー業務や、民間企業との新事業の立ち上げ実績を活かし、環境インフラ分野における事業基盤づくりを支援します。

主要サービス

国内環境インフラ事業への参入支援

 地方公共団体が担う廃棄物処理や上下水道では、今、事業の持続性が危ぶまれています。財政制約から必要な維持管理・補修が行えないだけでなく、知見を有する技術者が退職時期を迎えており、人材面からも問題が顕在化しています。環境インフラ事業は地域住民の生活に不可欠であり、事業の持続性を担保するための安全性、環境性、経済性が求められますが、その実現には、公共のニーズに対応しつつ、民間が事業性を確保可能な事業スキームを提案する必要があり、計画段階からの公共側との「対話」や、深い検討が必要になります。日本総研は、公平性、透明性を確保しつつ、民間の優れたノウハウが活かされる環境インフラ事業への参入方策を提案します。

    環境インフラの新事業展開にあたってのリスクマネジメント支援

     環境インフラ分野への事業展開にあたっては新技術を活用した差別化が必要です。この際、顧客のニーズに応えるためには、個別の機器の提供にとどまらず、技術を核としたサービスを行うことが重要です。新事業を成功に導くためには、事業リスクを的確に把握し、計画段階で的確に対応策を講じなければなりません。それには従来の経験と勘による方法ではなく、これらを取り入れた体系的に漏れのないシステマチックなマネジメント手法が不可欠であり、手法としてはリスクワークショップ等を通じ、専門家や実務家の知見を活かすことが有効です。日本総研では、環境インフラ事業におけるリスクマネジメントの経験を活かし、新事業立ち上げの成功に向けた、事業計画への反映を行います。

      海外のグリーン・ニューディール・マーケットへの参入支援

       各国政府はグリーン・ニューディール政策を表明し、財政出動を含め、環境問題解決に資する政策を立案・実行しています。環境対応では欧州が先行してきましたが、米国、中国等では、環境インフラに巨額の財政投資が行われており、低炭素社会の実現に向けたグリーン・ニューディール・マーケットが創出されています。このような事業環境下、日本は優れた技術・ノウハウを持ちながら、パーツ売りを主とした参入に止まるケースが多く、海外企業と比較して付加価値が低くなっています。日本総研は、海外の政策関係機関とのネットワークを活かし、日本の優れた技術、ノウハウを海外のグリーン・ニューディール・マーケットに展開するための方策を提案します。

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