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役員報酬

経営戦略に沿った報酬ガバナンスの構築を

平成27年にコーポレートガバナンス・コードが策定され、報酬分野では「報酬決定に当たっての方針と手続きに関する情報開示」および「中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定」などが示されました。これらを実現するには単なる報酬設計上の手法論ではなく、いかにして実行的なガバナンス体制の構築につなげていくか、という視点が不可欠です。
そのためには、経営幹部・取締役それぞれの役割・責任とその対価である報酬の関係を統制あるものに整理することが求められます。業界他社との横並びや固有の慣習にとらわれず、自社の報酬ガバナンスのあるべき姿を経営戦略に沿って検討することが重要です。

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役員報酬制度構築支援コンサルティング

 役員報酬が果たすべき機能は、伝統的な役務対価としての「報酬機能」のみならず、経営幹部に適切なリスクテイクを動機付ける「インセンティブ機能」、株主・投資家との「コミットメント&コミュニケーション機能」に整理されます。
 これらを統合的に実現していくためには、役員報酬の指針となる報酬ポリシーを策定し、短期的報酬(STI)と中長期的報酬(LTI)を最適に組み合わせた報酬ポートフォリオの設計および個別報酬システムの具現化、業績連動指標等の選定と評価による運用という、一連の制度として役員報酬を体系化していくことが必要です。
 日本総研は他社との比較分析を通じた役員報酬制度の設計から導入までトータルに支援します。

顧問・相談役の処遇明確化支援コンサルティング

 相談役・顧問は、主に財界活動、顧客との関係維持、経営継承を円滑に進めるといった役割を担う一方、経営陣がその影響力や意向をおもんばかって適切な経営判断を躊躇したり、リーダーシップの発揮が制限されたりするといった問題があることも事実です。
 これらの問題を克服するために、自社における相談役・顧問の具体的な役割定義を行い、それに応じた処遇の明確化を適切な会議体およびプロセスを経て行うことが必要です。
 実行的なガバナンス体制の構築、そして顧問・相談役の処遇について情報開示の要請が社会的に高まりつつあるなかで、日本総研はそれに適した制度設計を支援します。

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