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人事・組織・人材開発

人事評価制度

人材マネジメント・ツールとしての人事評価制度

人事評価制度は、社員各人の能力・貢献度と、処遇の適正バランスを維持するための指標を特定する、非常に重要な機能です。しかし、その機能のみを重視した制度では不充分です。人事評価制度には、社員各人の職務遂行状況を点検し、さらなる人材力アップに資する情報を企業と個人に提供する機能、そして企業が社員に対して期待する行動メッセージを伝達する、人材マネジメント・ツールとしての機能が求められるからです。
人事評価制度の設計・改定にあたって、以上の共通認識を持ちつつ、各企業の事業形態や人員構成、そして、組織風土等により調製された、運用しやすい枠組みを提案します。

主要サービス

職務調査システム

 人事評価の基準として通常、(1)年度計画に基づく重点課題(目標管理シ-トに記載)、(2)日常コア業務、(3)上司指示事項 の3つが挙げられます。このうち(1)と(3)は明確ですが、(2)に関しては等級別の職能要件書を作成しないと明確になりません。このプロセスを省くと等級別のコア業務が特定できず、管理職および上位等級の者が下位等級の仕事ばかりやっているという事態が多くの会社で頻発しています。当該職務調査システムは、等級別のコア業務および通常業務を洗い出し等級別に分類するとともに、業務遂行に必要な能力も明確にするシステムです。このシステムでは、業務を洗い出した後、分類法という方法で行うため難易度区分が簡単に行えるとともに、能力の記述方法も標準化しているため容易に行えるという利点を備えています。

チーム業績評価と360度評価

 研究開発部門、病院、学校など、一般的な評価制度・手法がなじみにくい専門職チームの評価には「チーム業績評価+360°評価」の枠組みが最適です。個人主義的風土を「組織業績志向」に変革する上でも効果があります。
 360度評価の導入にあたっては、部下が上司を評価することに対する社内の心理的な抵抗や評価能力に対する不安、実施に要する労力・コスト等の問題があります。日本総研では360度評価の目的を明確にし、IT化することによって効率的で納得性の高い仕組みの導入をお手伝いします。

目標達成と行動観察による人事評価

 人事評価制度の内容は、どのような切り口で社員の貢献度を把握するかにより異なります。
 ここでは社員各人の「貢献度」を確認する軸として、目標達成(=成果)と行動観察(=取り組み姿勢)の2大項目を用いる手法を提示しています。社員に期待する仕事上の成果を重視する一方、その成果結果をもたらすための対応行動が、その会社の行動規範に則したものでなくてはなりません。

考課者研修

 人事制度全般の納得感を高めるためには、社員全員が「上司から正しく評価されている」と認識することが重要です。人事制度に対する不信感は会社への信頼を損ない、あるいは自分自身のキャリアに対する不安とあいまって、社員が全精力を傾けて業務に打ち込む姿勢形成の阻害要因となります。
 公平な人事考課を実施できる管理者を育成することを目的とするだけではなく、「考課者研修を実施している」ことそのものが醸成する安心感が社内に納得感を生み出します。
 人事考課制度の重要な仕組みとしての考課者研修を企画し、実施し、効果的な施策として運用を支援します。

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