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グループ経営、M&A戦略

企業統合による組織再編(PMI)

統合効果の早期獲得に向け、ビジネスシステムをデザイン

M&Aやグループ内事業再編を成功させる決め手は、統合戦略を具現化するPMI(Post Merger Integration)の確実な実行にあります。PMIでは、合併後の組織の融合と業務の統合の推進を図るため、ビジネスモデルのリデザインおよび組織・制度・業務プロセス・情報システムの各分野の統合を行います。
日本総研では、経営統合を「新たな経営資源を活用し、事業の総合的な仕組みである“ビジネスシステム”を新たにデザインする機会」と考えています。その構築・定着までのプロジェクト遂行を支援し、統合効果の早期獲得を目指します。

主要サービス

M&A・合併に伴う人事制度統合・改変

 事業や機能の統合・再編のシナジー効果は、実際に業務を担う人材が適材適所でその持てる力を充分に発揮してはじめて生じるものです。そうした社員のモチベーションを大きく左右するのが人と組織に関するマネジメントの確立とスムーズな移行です。また、新しい事業計画の遂行や持続的企業成長の基盤として、強い人件費構造への転換ができることが前提となっており、その転換がスムーズにできるかどうかが成否のカギを握っているケースがほとんどです。このようにM&A・合併の成否を握る人事制度の統合・改変を旧組織から距離をおいた第三者として、また経験豊富な専門家として日本総研が支援します。

企業合併時の給与制度の統合支援

 企業合併時、給与制度の統合には多くの困難な課題が伴います。しかし、合併効果を高めるためには早急にこうした課題に対処し、新たな給与制度を確立することが必要です。
 日本総研では、豊富な人事制度統合コンサルティングの経験を背景に、効率的かつ無理のない給与制度の統合を支援します。

企業統合に伴うオペレーション最適化

 企業統合効果を最大化するためには、各社の業務プロセスや制度、組織を早期に統合し、業務の高度化・効率化を行うことが不可欠です。しかし、一般的にこれらの統合の際には、各社が自社の優位性を主張し、バラバラのまま時が過ぎてしまうことが頻繁に見られることが現実です。
 本サービスでは、統合後の企業戦略を踏まえ、最適な業務プロセスや制度、組織をデザインし、移行計画の具体化、移行支援までトータルでサポートします。

システム統合計画策定

 合併におけるシステム統合は、短期での対応が求められることから、当面の業務運営に支障をきたさないことを最優先となり、必要最小限度の範囲・品質での統合に留まってしまう傾向があります。その結果として、運用に大きな負担がかかったり、情報が分散化し全社的な情報把握が難しくなったりといった弊害が発生しがちです。また、システムを重複して稼働させることで、コスト面で無駄が生じてしまうケースも散見されます。
 本サービスでは、数多くのシステム統合の経験をもとに、スピーディーに中長期のシステム統合計画を策定し、中長期的にわたり有効活用できるシステムの整備へ向けて支援します。

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