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コーポレートガバナンス・コード

攻めのコーポレートガバナンス

 2015年6月より上場企業に義務付けられたコーポレートガバナンス・コードは、日本企業のROE(自己資本利益率)が、欧米企業と比べ長期的に低迷していることを背景に、国の成長戦略の一環として導入されたものです。
 そのため、成長に向けての前向きな投資を促進するための機関設計や、グローバルやジェンダーフリーに対応し得る多様性の確保、最高経営責任者等の後継者の育成計画など、ガバナンスをより幅広く捉えているのが特徴です。
 この趣旨を踏まえ、経営者は、従来の統制・牽制主体のコーポレートガバナンスにとどまらず、企業を変革する好機と捉え、「攻めのガバナンス」を実践することが求められています。

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コーポレートガバナンス・コード対応をトリガーとする企業価値向上支援

 コーポレートガバナンス・コードには、基本原則・原則・補充原則を合わせて73の原則があり、広範多岐な内容となっています。その全てについて「コンプライ・オア・エクスプレイン」が求められており、原則一つ一つに対する現状確認、対応策検討が実務レベルでは必要です。
 一方、経営レベルでは、大局観を見失わない討議、検討が必要です。コーポレートガバナンス・コードの目的は、健全な企業家精神の発揮を促し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにあり、個々の原則を形式的にクリアすれば良いというものではありません。中長期的な企業価値向上を主眼に、実務レベル、経営レベル双方からの対応を支援します。

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