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社内ベンチャー設立

制度運営者の力量が問われる社内ベンチャー制度

2000年前後の一時のブームが去った社内ベンチャー制度は、新規事業創造のプログラムとしてはすっかり形骸化し、制度そのものの存続が目的化しているような企業も散見できます。社内ベンチャー制度自体が起業家人材を育成するという目的を常に内包しているため、アウトプットとなる新規事業が家内制手工業的な小粒のものばかりになり、ややもすると社内の不満分子の福利厚生に活用されてしまっているのです。
日本総研は、人材育成に逃げを打たない社内ベンチャー制度を今一度立ち上げるべく、応募者個人の力量に依存することのない制度設計と運営を支援しています。

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社内ベンチャー設立支援

 社内ベンチャー制度の一つの意義は、社内から事業アイデアを公募することですが、単なるアイデア募集よりはましとはいえ、そのまま商品・事業になるようなテーマが出てくることはまず期待できません。公募された事業テーマなど、一般的な事業性の評価軸から見たら簡単に潰せてしまうからです。
 よって、本気で商品や事業にしたいのであれば、アイデアをブラッシュアップすることが前提となります。その際、本気で成果を出したい評価者は、短所に目をつぶって、長所を探す、つまり、自らがブラッシュアップする責任を背負う気で、「何か光るところ」を見つけ出そうとしなければなりません。
 この事業アイデアを改めて創造するために、応募者のコアとなる部分を引き出すことは支援業務のなかで特に重要と位置づけています。

社内ベンチャーのあるべき姿

 公募された事業アイデアは、起業に値する事業プランへとレベルを上げるために、手間を惜しまずブラッシュアップしていく必要があります。
 それでも、新規事業のインキュベーションの手法としての社内ベンチャー制度には、“「公募」による資産発掘手法の限界”、“「事業育成」という意味付けの限界”、“「個人」の起業家トレーニングの限界”という3つの限界が存在します。
 これらの限界の打開には、企業の「運営の力量」が問われていることを、まず強く認識しなければなりません。運営者には、目先の社内ベンチャー企業の小さな成功やベンチャー制度自体の存続にとらわれることなく、企業の戦略目標と制度の位置づけを設計・再構築することが求められています。
 日本総研は、社内ベンチャーの制度設計・再構築から設立までを一貫して支援しています。

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