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ガバナンス強化

重要性の高いものから段階的に取り組み、無理なくレベルをアップ

企業においてガバナンス強化を図るためには、経営戦略や事業継続計画の策定から実践、そして経営管理や法令順守の仕組み整備と確実な運用について、確実に推進していくことが必要です。
日本総研では、まず想定されるリスクを洗い出したうえで、その頻度や影響度を分析し、対処策を検討するリスクアプローチにより、事業継続の面で取り組むべき課題解決を支援します。

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事業継続マネジメントシステムの構築

 災害や事故などの発生時に最低限の事業を継続することは、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)の観点からも重要です。経営資源の制約のなかで素早く事業の再開・復旧を進めるためには、あらかじめ事業継続管理(BCM: Business Continuity Management)戦略の策定や、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を準備しておくことが不可欠です。
本サービスでは、事業継続管理戦略や事業継続計画の策定、その導入・運用・評価のマネジメント・システム構築を支援します。

リスクマネジメントの推進

 企業活動のグローバル化や業務データの爆発的増加など、企業がリスク管理に取り組む必要性は今日一層高まっています。
 本サービスでは、リスクの顕在化の未然防止を図り、顕在化した場合は早期発見して最小化させるための、全社的なリスク管理活動(Enterprise Risk Management: ERM)の導入をサポートします。あわせて、活動の実施を支える組織体制(リスク管理委員会等)の構築、活動の根拠となるリスク管理に関する規定の整備およびリスク管理基本方針の策定をサポートします。

内部統制の構築・強化

 内部統制は、企業や行政組織が不正、コンプライアンス違反、ミスやエラーなどを防ぎ、健全で効率的な組織運営に必要な管理機能です。内部統制の整備では、順守すべき所定の基準や手続きのルールを定め、ルールに従って業務活動が行われているかの監視・指導体制を構築し、さらに整備された内部統制が運用され、有効な状態に保つことができる内部統制システムの構築・運用支援を行わなければなりません。
 本サービスでは、財務報告の信頼性確保にとどまらず、業務の効率化、資産の保全など、幅広いコーポレートガバナンス機能の整備運用も支援します。また、今後上場予定の企業の内部統制監査対応も支援します。

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