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収益源の多様化

スマートデバイスとビッグデータの積極活用で新たな収益源を獲得

ITやネットワークの進化によって顧客接点の多様化が進み、顧客の特性や行動を低コストで把握できる事業環境が形成されてきました。その中で、顧客が関心を示したタイミングに合わせて販促情報を提供したり、商品開発のために他社と顧客情報を相互利用したりするなど、これまで取得が難しかった情報を用いて収益機会の拡大に挑む企業が増えています。日本総研では、企業の経営環境や情報活用レベルを見極めたうえで、新たな収益源の獲得を目指した情報活用戦略の練り上げや新時代の情報環境に適合するビジネスモデルの構築を支援します。

主要サービス

スマートデバイス活用

 スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスを常に持ち歩くことが一般的となり、いつでもどこでも、個人が能動的に情報を取得・発信できるようになってきました。一方、企業の側にもスマートデバイスを通じて新しいサービスを創出する機会を広げる機会が生まれています。
 本サービスでは、スマートデバイスの活用戦略・導入計画・セキュリティポリシーの策定や効果測定などの統合的な支援を行い、スマートデバイスを活用するサービスの定着化を図ります。

    同業他社とのアライアンス強化

     さまざまな業界で大手企業を中心とした経営統合・資本提携による業界再編が進む中、経営資源の制約が厳しい中堅・中小企業が自律性を保ちながら持続・成長するための手段として、同業他社とのアライアンス(連携)の構築や強化が選ばれるようになってきています。
     本サービスでは、企業同士が情報や人材などの経営資源を共有・補完することにより、各社が共通して抱える経営課題を協働して解決する仕組みをデザインし、間接的・補助的業務の共有化や新サービスの共同開発・運営など、1社単独では実現困難なビジネスモデルの構築を支援します。 

      ビッグデータ活用による販促強化

       「今生み出されている」大量の顧客の行動データを短時間で分析し、「明日」の販促活動に活かすことがビッグデータを活用した販促強化の一つです。また、これまでは把握できなかった社外での顧客の情報や、自社で十分活用しきれていない情報も組み合わせることで、これまでに比べ、ターゲット顧客に対してよりきめ細かな販促活動の実現も可能です。
       本サービスでは、データを集め、ツールを使って分析して「宝」を探すというデータありきのものではなく、ビッグデータをなぜ使うかという活用目的を定め、企業の情報活用レベルに合わせて、段階的にきめ細く、継続的なビッグデータ活用ができる仕組みを構築し、販促強化を実現します。

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