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業務改革・IT

業務の効率化と高度化

業務プロセスと人材配置を最適化し、事業推進基盤を強靭化

業務処理のサービスレベルを高めつつ、コストの削減を図ることは、従業員個人の経験やスキルを高めるばかりでは実現できません。
日本総研では、組織の役割と業務の内容・難易度を明確にしたうえで、効率的な業務推進体制を構築することで、この二律背反する課題の解決を支援します。また、単純に効率化を図るのではなく、内部統制の整備と運用の有効性確保に関する課題解決を支援します。

主要サービス

業務革新・BPR

 業務プロセスの改革は、商品・サービスを生み出し顧客まで提供するためのプロセスを、人の活動という視点に着目し、最適化する取り組みです。過去の慣習のほか組織やビジネスルールの制約を乗り越え、専門化・分業化されたプロセスを改革するため、戦略を実現する具体的な仕組みであるビジネスシステムに視点を置いた抜本的な見直しを行います。
 本サービスでは、組織の役割、職務分掌、業務フロー、内部統制、管理機能および情報システムまでを一貫して見直すことで、削減すべき業務は削減し、強化すべき業務に人材を振り向ける支援を行い、最終的にはこれらの状態を長期的に維持できる仕組みの構築を目指します。

シェアードサービスセンター化推進

 民間企業や公的法人における間接業務の生産性向上とコスト削減を実現する手段として、シェアードサービスセンター(SSC)および事務センターの導入があります。
 本サービスでは、業務改革の実績と手法を生かして、SSCの効率化のみに終わらせず、本社機能の強化と業務部門のサービス向上を実現させます。
 主な支援内容は、業務構造、コスト構造、業務コスト、機能・サービスレベルの分析や、改善パッケージの作成、ゼロベースアプローチによる改善案の選択と効果算定、実行計画作成、実行支援、モニタリング指標の設定、継続的改善の支援です。

業務量調査(業務別作業時間の定量化)

 「誰がどの業務にどの程度時間をかけているか分からない」、「業務にかけるべき妥当な時間が分からない」といった状況で業務改善やBPRを行っても効果はほとんどありません。業務時間を個人単位で把握し、実態を定量的に「見える化」する業務量調査を行ってはじめて、企業が真に対応すべき課題が明らかになり、生産性向上を実現できるのです。
 本サービスでは、業務量調査の手法に配分見積法を採用しており、被調査者の負担を最小化しつつ、数十人から数千人規模まで対応できるのが特長です。人的資源の再配置を検討するうえでも有効な分析データを提供できます。

SCM改革

 製品ライフサイクルの短縮化やビジネスのグローバル化に伴い、購買・生産・物流を最適にコントロールする能力が、企業の収益を決定する要素になっています。
 本サービスでは、製造業・流通・小売業を対象にサプライチェーンマネジメント(SCM)戦略の策定から実行支援までトータルに支援します。SCM改革を事業構造見直しの契機と捉え、営業・生産・開発の部門横断アプローチによってボトルネックの発見、業務プロセスの再構築、情報システム導入までを実現させるとともに、需要予測システム、在庫管理ロジック、生産計画スケジューラーの導入支援などを行います。

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