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食品メーカー

食品の生産から消費を結ぶ経営環境の変革に、的確な戦略と解決策を提案します

食品業界は、製品では食料品と飲料製造といった分類があり、製造工程では生鮮から加工食品までメーカーが分類されます。また、商社・卸や検査機関等を含めると実にさまざまな企業から構成されています。業界全体として、好不況による影響を受けにくい特徴があり、また日本では市場拡大が期待しにくい成熟産業ともいわれています。
一方、近年は業界再編や異業種の参入などによって競争が激化しており、海外市場進出や食の安全に関わる対応などを含めた企業戦略の巧拙が経営の成否を大きく左右するようになってきました。日本総研は、多角的な視点と実績に基づき、適切な方向性と具体的な施策を提案し、実現に向けた支援を行います。

主要サービス

新規得意先開拓支援

 企業の発展・継続のためには、新たな販売ルートや新たな得意先の開拓が必要です。しかし、多くの企業が取り組みつつも、目立った成果を上げることが難しいのも事実です。担当者に訪問件数や獲得件数のノルマを課して「数を打てば当たる」式でやってみても成果は上がりません。新規開拓を成功に導くのは、(1)戦略的な仮説に基づく開拓候補リスト、(2)訪問した結果を踏まえて仮説を修正していくPDCAサイクル、(3)既存先営業と新規先開拓のバランスの取れた体制作りです。以上のような認識に基づき、新規開拓先仮説の検討から、具体的な提案書作成といった実行支援に至るまで、一貫して支援します。

    消費財の営業力強化

     流通業同士の競争がますます激化する中、自社商品の一方的な売り込みやお願いでは、売り場を確保することは難しくなってきています。売り場を確保し、自社-得意先のWin-Win関係を築くためには、一握りのスーパー営業マンに頼ることなく、組織として「提案力」を持つことが必要です。そのために、(1)戦略の明確化、(2)担当者の提案力向上、(3)支援機能の強化、(4)マネジメントの仕組みづくりの4つの側面から、営業力の強化を支援します。GMS、スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、百貨店、各種専門店、問屋等への営業における、既存先でのシェア向上、新規先の開拓など、貴社の課題に応じたプログラムを提供します。

    「脱・競争」の新商品開発支援

     モノが売れない昨今、先行する他社商品を少し改良しただけの商品・サービスは、消費者や流通業者から「二番煎じ」と受け取られ、店頭に並ぶことが出来ないか、並んだとしても価格競争に巻き込まれることが多くなっています。この状況から抜け出すためのキーワードは「脱・競争」、すなわち、他社にない独自性や特徴を持った商品・サービスをつくりあげることです。そのためには「他社より良いものを、優れたものを」から、「他社にないものを」へと発想を転換しなくてはなりません。「他にないオンリーワン」の商品づくりを目指して、アイデア開発から、新商品導入のマーケティング戦略の立案・実践に至るまで、一貫して支援します。

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