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PPP/PFIアドバイザリー

PFIや指定管理者制度など、官民パートナーシップの実現を支援

PFI法の施行、指定管理者制度の創設から10年以上が経過し、民間事業者の資金やノウハウを活用して公共施設の整備・運営を行うPPP/PFI事業が全国各地で展開されています。
また2011年にはPFI法の大改正(コンセッション<公共施設等運営権>の制度化、民間提案制度の創設など)、2013年には「日本再興戦略」としてPFI/PPPの事業規模拡大方針とその実行に向けたアクションプランが国から示されるなど、今後さらに新たなPPP/PFI事業の案件形成が進むことが期待されます。
 日本総研は、PPP/PFI事業に関する豊富な経験をもとに真の官民パートナーシップの実現に向けた最適なソリューションを提供します。

主要サービス

廃棄物PPPアドバイザリー

 廃棄物処理施設の建設・運営には多額の財政負担がかかり、ライフサイクルでのコスト削減が重要な課題となっています。PPPはこのための有効な手法ですが、施設の安全性や安定稼動との両立が不可欠です。また、人口減によるごみ量減や、地域エネルギー拠点としての位置づけ等、新たな要素を考慮することも求められます。
 日本総研は、廃棄物処理施設のPPPアドバイザリー業務を導入可能性調査からモニタリングまで一貫して手がけており、豊富な経験をもとに安全・安心とコスト削減を両立できる事業を設計します。

インフラ民営化・コンセッション事業化支援

 PFI法改正に伴うコンセッション(公共施設等運営権)の制度化や関連法制度の整備により、空港・道路といったインフラの運営を民間事業者へ包括的に委ねることが可能となってきました。
 これまで公共セクターが主体であったインフラの整備・運営に、投資家・オペレーターといった国内外の多様な主体が参画することによって、公共サービスの効率化が図られるとともに、新たなインフラビジネスの創出や経済活性化が期待されます。
 日本総研は、本邦初の空港事業へのPFI導入などの実績をもとに、公共セクター向けのインフラ民営化・コンセッション事業化支援や、民間セクター向けのPPP/PFI市場参入支援を行います。

    公共施設の再編整備・公的不動産の有効活用支援

     本格的な人口減少時代が到来するなか、公共施設やインフラの老朽化、維持・更新経費の増大による財政危機などが多くの自治体の政策課題となっています。2014年には国も「公共施設等総合管理計画」策定の要請や「立地適正化計画」策定を含めたコンパクトシティ関連制度創設など、早急な対応を自治体に求めています。
     日本総研では、公共施設の再編整備や公有地の有効活用を促す自治体のPRE(公的不動産)戦略に関する知見を10年以上にわたり培ってきており、自治体が直面する課題に対して、調査・計画段階からPPP/PFI導入を見据えた個別事業のアドバイザリーまで一貫したサービスを提供します。

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