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産業・技術振興

産学公民の連携による「地域発イノベーション」のプロモート

豊かな地域の創造は、産業の活性化がなければ実現しません。そのためには、企業誘致と内発型発展の両面作戦が必要です。特に産業経済のグローバル化に対応するためには、既存の産業・企業、技術、人材、および大学などの力を糾合した地域発のイノベーションに挑戦することが不可欠です。それによって、競争力の高い産業、稼げる産業、生産性の高い産業の比重を高め、新たな成長のメカニズムをつくることが可能になります。
日本総研はこうした視点から、企業立地の推進、地域産業の活性化、新事業・新産業の創出、技術開発の推進と成果の事業化、環境対応などをテーマに、政策の立案と、施策展開の支援を行います。

主要サービス

インバウンド(外国人誘客)調査・戦略策定

 ビジットジャパンキャンペーン(VJC)や観光庁の設立等、観光立国実現に向けて訪日外国人誘客の取り組みが全国的に進められています。日本総研では、数多くの民間のマーケティング調査手法・戦略立案実績を背景に、各地の特色を最大限に生かした「集客」を目指します。ターゲット国の消費者向けのアンケートやグループインタビュー、関係者インタビュー等については、多くの実績を有します。

    生活産業創出支援事業

     移住・交流、二地域居住、田舎暮らし等の新しいライフスタイル(ハイブリッド・ライフスタイル)の普及は、余暇活動に“生活”の視点を盛り込んだ、新しい需要創出型のサービス=生活産業の創出につながります。
     住宅、交通、生活・福祉、健康・医療、就業、レジャー……、高付加価値で雇用創出効果の大きい生活産業の創出に向けて、豊富な民間企業等とのネットワークを駆使しながら、プランニング、実証実験、事業化支援まで一貫して支援します。

      地域雇用創出支援事業

       人材余剰の産業分野がある一方で、人材不足の産業分野があります。こうした状況下で、少子高齢化と人口減少社会の到来により、地域では労働力人口が減少し、全産業的に労働力の確保が困難となることが見込まれます。限られた労働力の中から、生活者のニーズ(=生活産業)に的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保していくために、潜在的有資格者(介護ヘルパー等)を含め多様な人材活用方策、労働環境の整備の推進、キャリアアップの仕組みの構築等を支援します。

        コンサルティングサービス
        (産業別)

        農業・食品

        建設・不動産

        医療・介護・ヘルスケア

        ものづくり

        資源・環境・エネルギー

        情報・通信

        運輸

        流通

        金融ビジネス

        教育

        官公庁・外郭団体

        その他

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