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まちづくり

多様な主体の参加による地域価値創造のアプローチ

地域には、固有の自然環境、歴史、文化、生活様式、農林水産業、地場産業、町並み、人材などの資源があります。日本総研は、(1)行政依存の地域づくりからの脱却、(2)住民の愛着と誇りを評価軸とした地域づくり、(3)多様な主体の連携や協働を通じた地域経営、(4)地域資源の“ないものねだり”から“あるもの探し”への転換という、四つの視点を重視したまちづくりを提案します。

主要サービス

文化・教育・福祉の担い手の創出・育成のプランニング、実行支援

 都市化や核家族化の進展に伴って従来型の地域の結束が弱まる一方、少子高齢化時代を迎え、今後はより自覚的にコミュニティづくりを図っていく必要があります。地域住民は文化・教育・福祉の担い手として重要な存在ですが、これらの領域は一定の継続性と専門性が必要であり、自治体はNPO等の社会資源が活躍できる基盤整備を進めることが求められています。日本総研では、当該領域における社会資源の活用を視野に入れた方針の策定、社会資源の基盤整備策の策定および実行支援等のサービスを提供します。

    協働のまちづくり~行政とNPO等の協働デザイン

     市民と行政の互いの地域経営力が試される「協働」という取り組みは、行政の仕事の位置づけの変化や、行政職員自身の意識変革をもたらします。また協働を通じて構築されるNPO等とのパートナーシップの有無は、将来的に地域経営の方向性に対して少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
     日本総研では、協働に関する方針の策定、協働の視点に照らした施策・事業の再構築、協働推進のしくみづくり等を提案します。

      定住自立圏構想、生活圏構想等の策定および実行支援

       中心市と周辺市町村が協定によって有機的に連携し、「定住」のための暮らしに必要な生活機能を確保するとともに、「自立」のための経済基盤と地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成していくために、総務省が旗振り役となって省庁横断で推進している「定住自立圏構想」の策定や実行に向けて、日本総研では、平成の大合併や広域行政支援等で培った豊富な知見を活かしながら、住民の創意あふれる努力と行政の強いリーダーシップを支援します。
       国土交通省が進める「21世紀生活圏」を含めて、関連省庁による支援施策等とのアライアンスによる最大効果の実現を追求します。

        過疎地域・限界集落活性化支援

         人口減少社会に突入した我が国の中でも、過疎地域の人口減少・高齢化の進行は急速であり、農林水産業の担い手不足、中心街区の商業機能の衰退、地理的条件不利を克服する手段である情報通信基盤の整備の遅れ等の課題を抱え、地域コミュニティの崩壊の危機に瀕しているところも見受けられる状況です。
         しかし、過疎地域は、国土の保全、水・食料の供給や自然災害の抑止、森林資源の管理による環境対策への貢献など、多くの公益的機能を有するとともに、農林水産物のブランド化や流通に対する革新的な取り組みによって地域産業の活性化を図っている地域も少なからず出現しています。
         そこで、観光事業や地域資源を活かした新しい交流事業の育成・発展、交流居住・二地域居住による新たなライフスタイルの推進、過疎地域への若者の定住増進等、地域資源を活かした「創意工夫による過疎地域の元気づくり」を支援します。

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