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公営企業・公社の経営改革/民営化支援

サービス供給の持続性の観点からの改革

地方財政健全化法が本格施行されました。公営企業や公社について、これまで以上に経営改革を進めていく必要があります。その際に重要なのは、公共サービスとしての必要性と、サービス供給の持続性です。公共サービスとしての必要性がないものは撤退すべきですが、必要性が認められるものはいかにして効率的・継続的にサービス供給を持続するかを検討する必要があります。日本総研は、公共サービスとしての必要性を吟味した上で、必要なものについては効率性・財政負担の最小化と公共性の担保を両立できる事業方式を提案します。また、従来の経営形態を継続する場合であっても、組織体制や人材育成等の観点から経営改革を支援します。

主要サービス

公営ギャンブル建設に関する採算性分析

 新規に舟券発売所を建設する際に、商圏分析とコスト構造分析を行い、来場数と費用の経年予測を行います。その上で採算性分析を行います。

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