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ASEAN諸国の都市開発支援

国の成長に資する戦略的インフラ整備のパートナー

タイやマレーシアでは、制度設計が不十分なまま都市開発が行われてきました。その結果、緑豊かな都市空間や公共施設が不足し、民間開発エリアと公共交通との連結が弱いといった問題が生じています。またインドネシア等では、急激な人口増加や経済成長に対応した交通や住宅などの基本的なインフラ整備が課題となっており、政府はODA(政府開発援助)による他国からの借款よりも財政負担の少ないPPP(官民パートナーシップ)手法を活用して都市整備を進める意向です。日本総研は、相手国政府のニーズをもとに日本企業等との対話を推進し、都市開発プロジェクトの企画立案や、日本企業が参入可能なスキーム作り等を支援します。

主要サービス

都市開発事業可能性調査

 都市開発事業は、国や地域によって多様なニーズや背景があります。例えばクアラルンプールでは複合的な機能と快適性を備えた競争力あるビジネス拠点作り、バンコクでは都市機能のグレードアップと公共交通を中心とした都市開発、ジャカルタでは渋滞緩和のための公共交通網整備と駅周辺開発等です。こうした特徴ある都市開発において日本は経験を蓄積していますが、事業実施上の制約条件は国や地域によって異なるため、事業参画にあたっては制度面や需要面等を慎重に見極める必要があります。
 日本総研は、現地ニーズと日本の経験や強みを踏まえた都市開発プランニングの提案から、実現可能なスキーム構築、経済性の検討等のサービスを提供します。

    PPP/PFI制度調査

     インフラ整備に必要な資金やノウハウが不足するインドネシア等のASEAN諸国では、ODAに対する過度の依存から脱却し財政負担を軽減するため、PPP/PFIの制度化を急ごうとしています。日本企業にとってはこのPPP/PFIは大きなビジネスチャンスであり、日本政府の成長戦略でも大きな柱の一つと位置づけられています。しかし、近年になって急速に整備されてきた各国の制度にはリスク分担をはじめとした検討課題が多数存在し、未知数の部分が多いのが現状です。
     日本総研は、ASEAN諸国のPPP/PFIに係る制度調査のほか、実施プロセスや現地プレーヤー動向等を把握し、日本としての参入戦略を提案します。

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