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病院

経営改善、人事・組織から再生、M&Aまで支援します

病院経営は短期間に経営環境が変わり、舵取りを誤ると今日の勝ち組が明日の負け組みに転落しかねません。逆に、診療機能や人員体制等を刷新することでV字回復も不可能ではありません。
日本総研は、病院や各種関係機関への豊富な調査・コンサルティング実績に基づき、さまざまな研究成果を一元化・体系化し、経営改善、人事・組織、情報システム、購買・物流システム等の各領域において具体的な提案をするとともに、経営形態や抜本的な再生プラン、M&A等の事業戦略に至るまで専門スタッフが支援します。
さらに豊富なPFI実績等を踏まえ、病院建替えニーズにも的確にお応えします。

主要サービス

病院における人事制度改革コンサルティング

 病院における人事制度改革は、民間企業以上に改革に伴う職員の反動(看護師の大量退職や医師のモチベーションダウン、退職、医局を巻き込んだ悪評の流布等)、組合の強い反発、賃金テーブルによる画一的処理になじまない特定診療科の医師不足や看護師採用難あるいは労基法コンプライアンス面における労務管理体制の脆弱性(労基法違反の事実山積)等、さまざまな人事労務面におけるリスクに取り巻かれています。民間企業での多くのコンサルティングの経験を踏まえつつ、病院の特殊性を踏まえたコンサルティングを行います。

医療従事者の給与・賞与制度策定支援

 近年の医療業界を取り巻く厳しい環境の下、病院にも選別の波が押し寄せています。こうした中、将来にわたって患者様から選ばれる病院になるためには、質の高い医療と看護サービスの提供が必要であり、こうしたサービスの直接的な提供者である医療スタッフのやりがい、働きがいを高めることが重要になっています。従来、病院における給与・賞与制度等は「年功的な制度」をベースに構築されていましたが、これからは職員一人ひとりの職務や役割および頑張り度合に応じて処遇を決定する制度への転換が必要です。日本総研では専門職集団であるそれぞれの医療スタッフの働き方や特性、市場性を踏まえた処遇制度構築を支援します。

医療法人グループにおける介護保険施設の経営 ~経営人材の育成を主眼に~

 介護保険施設をはじめとする社会福祉分野のさまざまな施設を展開する病院の“グループ経営”を支援します。
 介護保険施設を展開する場合、個別施設で黒字化を達成することが次の事業展開へ欠かせないステップとなります。同時にこの間、経営人材の育成を平行して進めることが求められます。
 私たちは、介護保険施設を展開する医療法人グループの(1)ミッションマネジメント、(2)経営戦略、(3)管理体制、(4)個別施設の事業計画、収支改善施策、(5)介護保険施設の人事・労務管理、の立案・構築を統合的にサポートします。
 介護施設経営および介護職員の特殊性に配慮しながら、病院経営とのフィッティングを図ることが重要であり、グループ経営の高度化を推進します。

介護保険施設の人事・労務管理

 介護職員の確保をめぐる施設間の採用競争は一段と激しさを増しており、今後もこのトレンドが続くと予想されます。職員に選ばれる施設を目指して、法令遵守の徹底は当然のことながら、施設の実情に合った人事・労務管理を構築して競争力を醸成する事が重要です。
 日本総研では、介護保険施設における人事・労務管理のための「介護人材マネジメントモデル」を推進しています。「キャリア・パス」を核(コア)に、賃金制度、評価制度、教育研修体系、雇用管理体制、労務管理体制、職場環境整備の6つのシステムを、施設の状況と目的に合わせて構成し、設計から導入までの支援を行います。

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