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資源・環境・エネルギー

経営戦略/事業戦略

電力・ガス制度改革に対応した事業展開の実現を支援

伝統的な垂直統合型のエネルギーシステム・業界構造が転換しつつあり、国内外・エネルギー間・需給両サイドといったこれまで分断されてきたバリューチェーンの垣根を超えて事業機会を展望する必要に迫られるようになりました。
当該分野の既存事業者にとっては、従来のやり方を踏襲するだけではシェアが奪われる可能性が高い、厳しい事業環境が予想されます。そのため、需要家との関係性の再構築、新規参入事業者との積極的なアライアンスなど、これまでにない新しい取り組みを既存の事業モデルと融合させることが重要です。

主要サービス

事業戦略立案支援

 電力・ガス制度改革や、FIT制度の見直しなど、制度変更に伴う事業環境の変化を見極め、既存事業の戦略の見直しを実施します。営業戦略の刷新、マーケティング戦略の見直し、自由化に伴うブランディングの再考、技術開発マネジメント、新規事業開発など、全社経営レベルの意思決定を支援します。また、机上の調査・分析・検討にとどまらず、具体的な事業モデルの構築やアライアンス先との交渉など実行部分に踏み込んだ支援まで行います。

    組織体制・評価体系の再構築

     自由化対応を進めると、既存事業を前提とした組織体制(人員、組織)、事業部やグループ会社等に対する評価のあり方などに矛盾が生じ、様々な課題が発生します。日本総研はこれらの課題に対して段階的に対応していく現実的なアプローチや、事業環境の変化に応じたドラスティックな変化を志向するアプローチなど、クライアントの状況に応じたソリューションを提案します。また、問題の発生を未然に防ぐための予見的な対応を行うための支援を実施するだけでなく、すでに顕在化した課題を解決するための現実的なソリューション提供にも対応します。

      日本版シュタットベルケの実現

       ドイツには、自治体が主導し、電力・ガス・熱供給・水道・廃棄物・交通などの地域生活サービスを提供する事業体(シュタットベルケ)が存在します。電力自由化が進展し、四大電力会社への集約が進む中でも2割程度のシェアを維持しています。シュタットベルケが地域経済に貢献し、地域特有のニーズに対応したサービスを展開する地域密着型のビジネスモデルを確立できていることがその成功要因です。今後人口が減少し地方創生の重要性が増す日本でも日本版シュタットベルケの組成が有効になると考えられ、政府による支援も始まっています。

        自治体・地元企業を中心とする地域エネルギー事業モデルの形成

         日本版シュタットベルケは、木質バイオマス・地熱・廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業の形成が起点となります。その実現には地域資源を供給するサプライチェーンの形成、事業に必要なインフラ整備、事業を進めるための事業会社の組成が必要です。
         自治体が主導し、地元企業、ノウハウを持つエネルギー企業・メーカー・システム企業による事業化をコーディネートし、地域の生活サービスと、それを支える供給システムを具体化することを支援します。

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