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資源・環境・エネルギー

新エネルギー・再生可能エネルギー

新たなエネルギー源の事業化を支援

国際的な温室効果ガスの総量削減の流れを受け、わが国でも温室効果ガスの排出を削減する必要に迫られています。そのため、新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用の拡大は急務です。
足元では、再生可能エネルギーの普及に伴い固定価格買取(FIT)価格が低下するとともに、太陽光に偏重した制度の見直しも進められています。一方で洋上風力や小規模バイオマス(2千kW未満)のFIT価格は比較的優遇されており、これらに適した事業展開が必要です。さらに、新エネルギーとしての水素にも注目が集まっています。
日本総研では新エネルギー・再生可能エネルギーの事業化支援、利活用促進支援に係るコンサルティングを提供しています。

主要サービス

新エネルギー・再生可能エネルギーの事業化支援

 新エネルギー(水素)・再生可能エネルギー(太陽光、陸上/洋上風力、バイオマス等)の事業化に向けて、事業スキーム検討、出力抑制を考慮した市場受容性の評価、左記を踏まえた事業性評価に関するコンサルティングを提供しています。

    新エネルギー・再生可能エネルギーの活用支援

     官公庁、地方自治体が、新エネルギー(水素)・再生可能エネルギー(太陽光、陸上/洋上風力、バイオマス等)の導入によって省エネ・低炭素都市化を図るに当たり、地域における新エネルギー・再生可能エネルギー資源の賦存量調査、当該資源の有効活用を実現する事業スキームの検討、利活用に当たっての計画策定を支援します。

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