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気候変動

気候変動を背景とした環境・エネルギー技術・製品の普及促進・事業開発を支援

政府間パネル(IPCC)が公表した第5次評価報告書は、人為的な温室効果ガスの排出による気候変動が、近い将来後戻りできない水準まで進行する可能性を示唆しました。
気候変動を抑制するには、その原因である温室効果ガスの排出削減が必要です。政府は自ら排出する温室効果ガスを削減するだけでなく、企業が持つ優れた環境・エネルギー技術・製品により、急増する途上国での排出を削減していくことを目指しています。途上国へ展開する枠組みとして、政府は「二国間クレジット制度(JCM)」を推進しています。国連が運営する排出権制度のCDMを補完するものとして、日本企業の事業機会を広げる役割が期待されています。

主要サービス

二国間クレジット制度事業開発

 インフラ輸出プロジェクトに二国間クレジット制度(JCM)を適用するには、優れた環境・エネルギー技術・製品により実現される温室効果ガス排出削減量を定量化するJCM方法論の開発やプロジェクトを実施した際に情報を収集するモニタリング方法の検討が必要です。これらの事業開発に求められる取り組みについて、事業可能性調査(FS)から事業化まで全般的な支援を行います。
 具体的には、相手国における環境・エネルギー技術・製品に関するニーズ調査をはじめ、政府等が実施するFS調査の実施、JCM方法論検討、JCMによる支援を踏まえた事業性評価、具体的なサイトを特定した上での事業開発などを行います。

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